Quote from: oliveoil on November 29, 2017, 11:46:00 AM

Quote from: watata on November 29, 2017, 11:41:49 AM

Quote from: TKNG on November 29, 2017, 10:56:20 AM

Quote from: mpk999023 on November 29, 2017, 06:09:46 AM

Quote from: newken321 on November 29, 2017, 03:16:28 AM

株みたいに源泉徴収されないから、色んな通貨を取引所間で行き来してると、確定申告の計算がすこぶるめんどくさそうですね。
年末に一旦全部円に戻すのが手っ取り早いのかな？

いったん戻すのは少し非効率な気がしますが。。。

税額の計算としては、円に戻すのが一番計算が楽です。
そうでないと、取引時点での相場と照合しながらに計算することに基本的になりそうなので、計算が非常に複雑になります。
資産運用の観点から、すべて円転換するかどうかは、各自の投資判断になってしまいますけれども・・・

後ほど、詳述したいと思います。

含み損のものは利確かなと思ってますが、含み益のものをどこまで利確するかが難しそうですよね。
購入時の金額が来年に持ち越せないけど今後爆益が望めるものはそのまま持っておきたい・・・
けどそこの読みが難しくて結局どうすべきか・・
cryptoの税制がもうちょっとわかりやすくなってくれればやりやすいのに(TT)

私は、今年の分はホールドしたままにしようと思っています。来年、確定申告の結果が沢山出るでしょうから、それ見て申告しようかな。

個人的な予想ですが、税法の抜け穴を利用した租税回避として、
①　億り人で
②　億った暗号通貨の利益は含み益でキープしていて
③　日本に住むことにこだわらない人
は、日本国外の暗号通貨の利益に対して課税されない国へ出国して、日本の非居住者になって、利益確定を計画する人が出てくると思います。
現在の日本の税制では、非居住者は国内にある資産の譲渡は課税されますが、暗号通貨はそもそも所在地の概念がないのでクリアすると考えられます（ただし、国内法人の運営する取引所やまたその取引所のサーバーが国内にある場合は、微妙で国内資産として税務当局に認定される可能性はあるかもしれません）。
また、株式の含み益などがある状態で、国外に転出すると課税されますが、今のところ暗号通貨の含み益は、国外に出国するときに課税対象にはなっていないようですので、これを利用されることも考えられます。
これらの場合、租税回避として認定されれば、国外に出国した目的や本当に非居住者に該当するのかを争点にして訴訟になるはずです。
一般人の私でも思い付くことなので、税務当局も当然、税制の不備について認識しているでしょうから、将来的に税制改正で対応されてくると思います。
※　法の抜け穴を利用する行為は、後に痛い目に合う可能性が高いのでやめましょうね💡