今回の国税庁の「仮想通貨に関する所得計算について」（下記URL）をまともに適用すると
日本発の仮想通貨ビジネスはとても苦しいと思う。そこでいろいろと考えてみた。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

①monacoin
　日本発祥の仮想通貨で、サブカルコンテンツの決算に使われ、日本でもっとも勢いある通貨である。
　時価総額ランキング２９位（１２月４日）、海外の主要取引所で取引もされてる。
　
　徴税方法の提案：コンテンツ提供者が、購入者から定率で税金を徴収する。
　　　　　　　　　ブラックボックスである差額決算の税金に代わり、特別消費税として通常の消費税に上乗せして支払う。
　　　　　　　　　例えば通常の消費税と同額の税額を上乗せする。出口で取るシンプルな方法。

②ALIS
　日本発のソーシャルメディアプラットフォームで、ICOによりtoken販売を実施済み。開発も順調に進んでようだ。
　　https://alismedia.jp/ja/index.html
　　
　徴税方法の提案：コンテンツ提供者が報酬を受ける際に、購入者から定率で税金を徴収する。
　　　　　　　　　ブラックボックスである差額決算の税金に代わりに、特別消費税として通常の消費税に上乗せして支払う。
　　　　　　　　　例えば通常の消費税と同額の税額を上乗せする。出口で取るシンプルな方法。
　　　　　　　　　ユーザは投げ銭の度に差額決算をする必要がなくなる。
　　　　　　　　　報酬を受けたいコンテンツ提供者は、身分証明書の提出を必須とする。

③デジタルトレーディングカード
　株式会社アエリアが、１１月からサービスを開始する予定のブロックチェーンを利用したトレカ流通システムである。
　詳細は、書きURLを参照
　　http://www.consensus-base.com/info/blockchain-toleca-20171002/

　徴税方法の提案：日本円でのカード購入時、カード販売者が、通常の消費税とは別に特別消費税などで徴収する。
　　　　　　　　　入口で取るシンプルな方法
　　　　　　　　　流通するカードは、tokenによる売買プラットフォームから出ない前提
　　　　　　　　　tokenは、外部の取引所で売買される場合があるので、それの補完として
　　　　　　　　　カード購入に特別消費税として取る。

法律の専門家からみれば非現実的で幼稚な内容かもしれないが、現状をうれいて考えてみました。