Quote from: imshon on December 18, 2017, 01:45:07 AM

Quote from: machimoto45 on December 18, 2017, 01:23:25 AM

国税庁が仮想通貨の税金について、仮想通貨と仮想通貨の交換についても課税対象になる
と見解をだしました。（下記リンクの「３．仮想通貨と仮想通貨の交換」を参照）

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81+%E4%BB%AE%E6%83%B3%E9%80%9A%E8%B2%A8+q%26a%27

仮想通貨同士の取引は海外取引所や分散型取引所（DEX）になりますが、多くの税理士が無理にでも円換算して
算出する事を提唱しています。基本的にはそう思います。

一方で、海外取引所はメールアドレスだけで、ある程度取引可能だし、複数アカウントも取得可能です。
また、分散型取引所は、一人で無限にアカウントを取得する事も可能です。
当然、これらにのアカウントに本人確認の必要はありません。
国税庁は本人確認をしていないアカウントの取引履歴を認めるんですよね。
また、疑わしい場合、申告者本人の履歴であるかは、国税庁が立証するんですよね。
匿名通貨を介せばトランザクションの履歴を追うのも困難ですし、
また、何十万の人間が、何千万の本人確認不要の取引履歴を提出する事は容易に想像できます。

国税庁は、対処可能だと思っているのでしょうか
みなさんどう思います。

今回は、お役所仕事の典型的な例ではないでしょうか、実用性を無視、関係者、該当者の意見を無視、上への報告義務のみ慌てて遂行。
どうやって、海外口座を追跡するのか聞いてみたいですね、日本人は正直者が多いので、すべて正直に自己申告すると思っているのでしょうか？
もし正直に申告するにしても、税理士でも無理な書類を素人がどうやって作るのでしょう。卓上の理論、実践していただきましょう。

最悪、本人確認不要の取引履歴を売買するマーケットができるかもしれない。
仮想通貨のイメージが悪くなるからやめて欲しいが・・・

現法と矛盾を生じない屁理屈をつけて、この見解は国内取引所に限るとしておけば良いと思うが
無理でしょうね

税金とれると思って舞い上がっているかも