総人口数よりも、生産年齢人口 つまり15～64歳の人口減少は単純に生産性の現象となり経済成長の衰えに直結する。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/shiryo_04-2-3.pdf
2010年には8000万人以上の生産年齢人口は、2030年に6700万人となり、「生産年齢人口率」は63.8％（2010年）から58.1％（2030年）に下がる。
しかしながら日本だけの問題なのか。
どの先進国も生産年齢人口の減少は起きている。言い換えれば高齢化の流れがきているが日本ほど長寿でないこと、急激に起きていないため、それほど問題視していないだけである。
生産年齢人口の減少を効率化やAI化、機械化などの科学技術で補おうとしている。