Quote from: machamizu on November 19, 2017, 01:09:29 PM

Quote from: mahouneko on November 19, 2017, 12:41:35 PM

Quote from: machamizu on November 19, 2017, 12:09:55 PM

Quote from: mmrism on November 19, 2017, 11:56:27 AM

Quote from: matsu_B on November 19, 2017, 11:30:34 AM

Quote from: machamizu on November 19, 2017, 10:58:15 AM

Quote from: matsu_B on November 19, 2017, 10:04:12 AM

質問があります。詳しい方がいたら教えて頂きたいです。
MyEtherWalletのアカウントを削除したいのですがどうしたら良いでしょうか？
よろしくお願いします。

MyEtherWalletはご自身で所有されているJSONファイル＋パスワード、または、Private Keyによって解錠するウォレットです。
よって、JSONファイルとPrivate Keyを削除してしまえば二度とそのウォレットにはアクセスすることが出来なくなります。
OSがWindowsの場合、JSONファイルは初期設定で%APPDATA%\Ethereumに保存されています。

返信ありがとうございます。JSONファイルとPrivate Keyを削除すればそのウォレットにアクセスできなくなるのですね。
その場合ウォレットに保管してあるイーサやトークンはどういった扱いになるのでしょうか？アクセスできなくなったとしても、自分の保有資産として扱われることのなるのでしょうか？それとも放棄したという扱いになるのでしょうか？もしわかる方がいらっしゃいましたらご意見をお聞かせ下さい。よろしくお願いします。

直接的な回答ではないのですが、現時点では仮想通貨に所有権はなさそうですね
「ビットコイン　所有権」等で検索してみるといろいろ情報が出てきますが

ビットコインは差押えができない？所有権は認められるのか？
http://www.fina-sol.com/news/106446.html

なんか参考になるかも？です

情報ありがとうございます！
強制執行や差し押さえは出来ないという事ですが、税金の問題はどうなんでしょうかね・・
アクセス出来ないウォレットも資産としてカウントされるとした場合、納税の必要性が生じる事になりますよね。
また、現行法では仮想通貨は差し押さえできないかもしれませんが、結局その同等額を他の所有物から支払う(差し押さえられる)事になるかと思います。
現実的に考えて、アクセス出来ないウォレットを資産として扱うとは思えませんが、本当にアクセス出来ない事を証明するのも難しいのかなと思います。
原則として過去の出来事に関して新しく出来た刑法が適用されることはありませんが、知らないうちに脱税してしまっていた、となる事が起こり得る状態ですので
早く明確な基準を出してもらいたいですね。

納税の義務が発生するのはイーサやトークンを他のイーサやトークン、円などに交換して決済した場合に発生するもののようです。
ただ現実問題として、特定のイーサウオレットがだれのものであるかはわからないのではないでしょうか？
ウオレットを作成時に免許書等の個人情報と紐づけて作成したわけではないのですから。
現金の入った財布を無くしたのなら、紛失した等を届ければいいのですが、秘密鍵を無くしたことの証明は悪魔の証明に近い気がします。
一応法律は性善説で運用されているので、紛失したと申告すれば一応大丈夫だとは思いますが、、、
しかし、せっかく集めたトークンを捨てるくらいなら私に下さい。www

ある税務署ではビットコイン⇔アルトコインの取引に関しても課税対象だという見解のところもあるみたいです。
ウォレットは直接個人情報に結びついているわけではありませんが、トランザクション履歴(送金履歴)を辿っていけば、あいだに違う通貨や取引所を介したとしても、ほとんどの方が
日本の取引所まで遡れるのではないでしょうか？日本の取引所には免許証や個人情報を登録しているかと思います。色々な方法で追跡を難しくする事も出来ますが、脱税が目的ではない
ので省略します。

Quote from: matsu_B on November 19, 2017, 12:45:31 PM

最初に質問した者です。みなさん情報や回答ありがとうございます。私も最近、税金について気になりだしてエアドロップなどで貰ったトークンの処理などはどうしたら良いのだろうか？と考えていてこのような質問をしました。
計算が複雑だし、貰ったトークンを円に換算したとしても、いくらにもならないだろうから全て放棄できたら良いのにと思います。
ただでトークンがもらえる、儲かるなどと思って、よくわからないのに手を出してしまって少し後悔しています。
MyEtherWalletに投げ銭のアドレスが記載してあったので、そこに送れば権利を譲渡したという事になりますかね？上記でコメントした方に送っても良いのですが、詳しい方がいれば教えてください。よろしくお願いします。

一番確実なのは税理士・会計士に依頼する方法だと思いますが費用もかなりかかってしまいますからね・・
色々なエアドロップに参加・情報提供するのは良いのですが、最近このスレッドに投稿される案件は怪しいものが多いように見えます。
タダより高いものはないと言うように、ほとんどの案件がスパムであったり情報を抜き取る目的のものだと思われます。
MyEtherWalletはいくつでも作ることが出来るので、現在使用しているものが不安であれば、一度捨てて忘れてしまい、新しいものを作ってはどうでしょうか。
トークン専用ウォレット・イーサリアム保管用ウォレットなど分けて作ると乗っ取られてしまった時の被害も最小限に抑えられると思います。
ある程度の額を取り扱うようになったら、ハードウォレットであるLedger nano Sなどもおすすめです。

ビットコイン等の仮想通貨の基本的な取り扱いは、「仮想通貨を円やドル等の通貨に交換した場合」と「仮想通貨を別の仮想通貨と交換した場合」に課税されると思って間違いないと思います。
なので、icoに参加した時もその時の取引時価を記録しておくのがよいと思います。（時価が分からないときにどのタイミングの相場を使うのかは不明です。その日の終値なのか最高値等なのか）

また、税務署によって回答が違うというのは、仮想通貨自体がマイナーな分野であるため一般の税務署の職員だと理解ができない。知識の共有がされてないのだと思います。
もし相談した場合は「いつ・誰に・どのように相談したのか」メモ等を取り、対応してくれた職員の名前や名刺をもらうことをお勧めします。
録音という方法もありますが、職員に同意を取らなければいけない（その場合、確実に断られると思います。）秘密録音した場合は証明力も含めてリスクがあると考えられますので、できるだけ避けたほうが良いです。

それで、肝心なエアドロップについてですが、個人的には贈与税の対象になるのでは？と思っています。
例えばとして人から金を貰い、売らずに年を跨いだ場合は当然のように贈与税の対象になります。
仮想通貨を同一に考えては如何だという意見もあるでしょうか私は「贈与税の対象」というのを支持いたします。
ただし、贈与税の対象になったとしても評価は時価評価になりますので、エアドロップで貰えるわずかな量ではまず課税されないのではという意見です。

ウォレットの秘密鍵の削除についてなのですが、日本の税法では帳簿等の保存義務が定められており、その保存は7年間（詳しくは省略します。）です。
仮にウォレットを通じて資金の移動をしていた場合は税務調査等で提示を求められるので安易に削除はお勧めしないです。
エアドロップだけにしか使っていなかった等であれば問題ないかもしれません。

専門家ではないので、一意見として書き込みます。