Quote from: mahouneko on January 11, 2018, 09:34:34 AM

Quote from: mktkm on January 11, 2018, 07:04:38 AM

Quote from: mahouneko on January 10, 2018, 03:43:49 PM

長期の場合はガチホで一度買ったら利確せずに、税率が変わるまで待つ。
短期の場合は、年末にすべて日本円に換金し投資した額との差額で税金計算をする。

仮想通貨を分離課税することになって低い税率で課税されるよう法改正されたらいいんですよね。
そうなる頃には特定口座のように取引所にも源泉義務がついて申告の手間が省けるだろうし。
ただ、株や先物のように分離課税で政策的に優遇する理由を、与党が仮想通貨に見出せるかが問題です。
株も先物のように、仮想通貨への個人投資家の一層の市場参加を促す理由はなんだろう？

多くの人に暗号通貨に参加してもらって、利益を上げて貰えば当然税金が高いとの声が上がります。
それをtwitterやブログ等で、多くの人が声を上げれば動いてくれる代議士も出てくるのではないかと思ってます。
そうすれば票になるという意味で、世論を見てくれる人も出てくるのではないかと思います。

税金が高いから下げろという意見だけだと代議士は受け入れにくいでしょう。
それだと仮想通貨に触れない納税者とも同じ意見になってしまいますから。
たとえば株の優遇政策にはざっくり次のような論理展開があります。

　①人が生涯を全うするには財産が必要
　②しかし低金利が続き貯蓄では財産を形成できない時代背景がある
　③そこで財産形成のために金融商品市場での資産を運用を活用させたい
　④そのために金融商品市場を政策的に優遇する

仮想通貨では、まだこれと同じレベルの意見が語られていないのではないでしょうか。
仮想通貨の発展を、社会環境を背景にして、税制まで接続する言論が求められてると感じます。
そのなかには優遇政策という結論を得られるものもあると期待しましょう。