BCH価格高騰の理由は11月15日(日本時間11月16日午前2時頃)に予定されているBCHのハードフォーク(アップグレード)が要因だと考えられます！

BCHのハードフォーク(アップグレード)自体はかなり前々から決定していたことですが、今回のアップグレードでは「Bitcoin ABC」と「Bitcoin SV」というグループが対立しています。。

「Bitcoin ABC」は技術者やマイナーのグループ
「Bitcoin SV」はサトシナカモトのビジョンを正確に反映させようとする自称ナカモトサトシを名乗っているクレイグ・ライト氏のグループ
詳細を書くと長くなってしまうのでざっくり説明すると、今回のアップグレードに自称ナカモトサトシを名乗っているクレイグ・ライト氏(nChain社)が反対しています。

そのクレイグ・ライト氏が発表したのが「Bitcoin SV(サトシ・ビジョン)」。

ということで、、今回の価格上昇はビットコインキャッシュ(BCH)からハードフォークで「ビットコインサトシビジョン(BSV)」なるものがフォークコインとして誕生するかもしれない！という期待上げですね。

ヴィタリック氏がイーサリアムの最終大型アップデートの「セレニティ」でイーサの能力が大幅にアップしETHの価格も上昇するだろうと発言しました。

セレニティではイーサリアムのマイニングアルゴリズムがPoWからPoSに移行する大型アップデート(プロジェクト)で、イーサリアムの最終進化型ともされています。

セレニティではイーサリアムの処理能力が1000倍にまで向上するとされているので、現在発行されている仮想通貨の中でも最速を誇る通貨に生まれ変わるということですね！

実装時期については明確にはされていませんが、セレニティは4段階に分けて実装されるようです。

コインチェックが新規口座開設などの一部サービスを再開しました！

アルトコインの入金と購入は、イーサリアムクラシック（ETC）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の3通貨です。※その他のアルトコインは準備中。

またアルトコインのアドレスは新しくなっています。古いアドレスに送金してしまうとセルフGOXしてしまうので注意してくださいね！

現在利用できるサービスと準備中のサービスは下記。

利用できるサービス・機能

新規口座開設
仮想通貨の入金、購入（BTC、ETC、LTC、BCH）
仮想通貨の出金、売却（全取扱仮想通貨対象）
日本円の入金、出金
レバレッジ取引における決済、証拠金の入金
Coincheck貸仮想通貨サービス（全取扱仮想通貨対象）
再開準備中のサービス・機能

仮想通貨の入金、購入（ETH、XEM、LSK、XRP、FCT)
レバレッジ新規建取引
アフィリエイト
日本円コンビニ入金
日本円クイック入金（Pay-easy）
Coincheck Payment
Coincheckでんき
リップル(XRP)やイーサリアム(ETH)などのメイン通貨の購入も再開されれば、冷え込み気味の市場への呼び水になるのではないでしょうか

マネックスグループの決算会見が行われ、松本社長はコインチェックの事業再開についてしっかり準備をしている状況で、あとは金融庁のゴーサインを待つのみと語りました。

また、発表された2018年4～9月期決算によると仮想通貨事業が税引前損益は8億4700万円の損失となったようです。

現状では赤字の状況ですが、これについても松本社長は事業が再開できれば、かなり早く黒字化すると考えていると語ったとのこと。

気になるコインチェックの再開については明言せず、金融庁の判断ということでした。

コインチェックでは先週10月23日に、交付書面の「Coincheck 仮想通貨取引説明書」と「Coincheck 利用規約」の一部改正を行うことを発表しており、その規約改定日が本日10月29日ということで事業再開するのでは…と期待もされていましたね。

本日は規約改定が行われただけだったようですが、経営体制もしっかりと整えた新しいコインチェックはもういつ再開してもおかしくない段階にまできているのではないでしょうか！

中国広東省深圳国際仲裁院(中国の裁判所)が25日にビットコインは財産と認定し法律で保護する判決を下しました。

中国ではイーサリアム(ETH)が「財産」という位置づけでしたが、このビットコインの株主権訴訟をめぐる判決で、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ビットコインダイヤモンド(BCD)の3通貨が新たに中国で「財産」として認められた形になります。

現在、中国はICOや仮想通貨の(取引所での)売買取引を禁止していますが、個人の仮想通貨の保有や個人間での送金や交換は法律で禁止されていません。

現状ではかなり曖昧なルールになっているので、中国でのビットコインが「財産」として正式に認められるという事例は大きなグッドニュースではないでしょうか！

リップル(XRP)を基軸通貨にした2つの仮想通貨取引所がローンチされました。

XRPが基軸に選ばれた新しい取引所は下記の2ヶ所。

Artis Turba(南アフリカ)
XRP United(エストニア)
Artis Turbaは、ステーブルコインの代わりにリップル(XRP)を基軸通貨に採用。(他のペアも有り)

XRP Unitedに至っては完全なXRPを基軸とした取引所になっています。またXRP Unitedは、エストニア政府から正式に承認されたライセンス取得済みの取引所だそうですよ！

単純に考えても、送金速度が速くて手数料が安いXRPを基軸に使うというのは合理的ですね。

金融庁が日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を自主規制団体として正式に認定しました。

今までは日本仮想通貨交換業協会は自主規制団体として、仮想通貨の取引などのルール作りや規制の呼びかけを行っていましたが、今後は認定規制団体として、正式な強制力のある規制を敷くことが可能ということですね！

最近ではZaifのハッキングに対して、各取引所にリスクに見合った額の安全資産を保有するように義務付けたり、証拠金(レバレッジ取引)の上限を4倍にする見込みという発表がありました。

日本仮想通貨交換業協会が金融庁から正式に認定されたメリットとしては、、、明確なルール作りと規制を行ったり、仮想通貨取引の健全化と透明性の向上を行い一般投資家や一般の層からの仮想通貨のマイナスイメージの払拭が考えられますね！

デメリットを強いてあげるなら、レバレッジ取引の上限が4倍になるなどの取引の締め付けが厳しくなることだと思います。

Huobiでは19日からTUSD、USDC、GUSD、PAXの4つのステーブルコインを追加するという発表がありました。

そして、この4つの通貨を統合して「HUSD」というオールインワンのステーブルコインを発行することを公式サイトで発表しました！

本来は1ドル≒1USDTのように、ドルにペッグされた通貨はほとんど価格が動きません。

しかし、先日からUSDTが売られて他のステーブルコインが買われるようになり、USDTの価格が下がり他のステーブルコインの価格が上昇するという謎の動きになっていました。

そういったことを考慮して、より安定した通貨と交換のコストを抑えるために、HuobiではHUSDを発行する運びとなったようですね。

今後はTUSD、USDC、GUSD、PAXをHuobiに送金すると、自動でHUSDとして表示されるようです。

またUSDT/HUSD取引ペアも10月22日(GMT+8)午前10時に上場予定とのこと。

うん。正直、これだけステーブルコインがあったらどれに通貨を退避したらいいか分からないですもんね。

信頼のある大手取引所であれば、このステーブルコインの統合は良い案ですね

金融庁が仮想通貨の証拠金倍率の上限を2～4倍程度にする見通しということが分かりました。

仮想通貨に関する研究会で話合われ、今後の法改正などで規制をおこなっていく方向で大筋合意したとのこと。

金融庁では今年に入り、仮想通貨の証拠金倍率について議論されてきましたね。

4月30日には、「証拠金倍率の上限を25倍から10倍に引き下げる検討に入った」ということでしたが、1か月後の5月29日は「証拠金倍率の上限10倍は見送られ25倍に据え置く方針を固めた」というニュースも話題になりました。

その後、7月には日本仮想通貨交換業協会が証拠金倍率を4倍以内とする自主規制ルールを定めることが分かり、金融庁も協会指定水準の4倍を検討していましたね。

今回の研究会では4倍でも高いという声もあったようで、欧州連合(EU)の上限2倍という規制も参考にしていくようです。

利用者保護の観点から考えると、証拠金倍率の引き下げは仕方がない規制なのかもしれません

Liquid by Quoine(リキッドバイコイン)はQUOINE株式会社が運営する仮想通貨取引所です。

Liquid(旧Quoinex)は2017年9月29日に金融庁登録「関東財務局長第00002号」のライセンス登録された仮想通貨交換事業者になります。

元々はQuoinex(コインエクスチェンジ)という名称でしたが2018年9月からLiquid by Quoine(リキッドバイコイン)にリブランドされました。

QUOINE社はシンガポールに拠点を置いていましたが、2016年3月に本社を東京に移したアジアでも最大級の取引所になります。

世界中にユーザーを抱えているのでビットコインの取引高は国内一位になります。

また独自通貨QASH(キャッシュ)も注目されています。

仮想通貨ローン融資プラットフォーム「Nexo」がリップル(XRP)を担保としてローンを受けられるようになったことを発表しました。

Nexoは仮想通貨を担保として1000ドルから最高で200万ドルまでの現金を貸し出しできるプラットフォームで、現在は下記の通貨を担保として取扱っています。

リップル（XRP）
ビットコイン（BTC）
イーサリアム（ETH）
バイナンスコイン(BNB）
NEXOトークン（NEXO）
Nexoは今後もビットコインキャッシュやライトコインなど、上位通貨や人気通貨を投票で追加する予定のようですよ！

イーサリアム開発者によると、イーサリアムのアップデート「コンスタンティノープル」のテストネットで問題が発生したため、アップデートが延期になることが分かりました。

コンスタンティノープルとは？
コンスタンティノープルは、イーサリアムの大型アップデート「メトロポリス」における第2弾のアップデートのこと。第1弾のビザンチウムは無事に完了済み。
今回の問題は、ハードフォーク予定であったブロックに到達したものの、テストネットだったためにマイナーがアップデートをしていなかったことが原因のようです。

なので、テストネット上での問題が起きたということでイーサリアム自体に問題があったわけではないようですね！

USDTの価格が崩れたのは、Bitfinex(ビットフィネックス)取引所が原因とされています。

ビットフィネックスとテザーの運営母体は同じとされているため、ビットフィネックスの不信とテザーの不信はイコールですよね。

ビットフィネックスでは現在、法定通貨の入金が停止している他、パートナー銀行の債務超過でビットフィネックス自体も危ないのではないか…という憶測が飛び交っています。

もちろん真相はまだ不明ですが、USDTの信用は発行元のテザー社の信用だけで成り立っていると考えると、、なにやら危ないのでは…と考えるのは普通ですね。。

現在はかなり落ち着いてきましたが、ビットフィネックスではUSDTが売り込まれて、ビットコインが買われる現象が他の取引所よりも強く出ていたので、ビットコインの価格が上昇し一時は10％以上もの乖離がありました。

法定通貨と連動し、価格がほぼ動かないとされるステーブルコインは、市場が発展するにあたってなくてはならない重要な通貨です。

今回のような「USDTの価格が下がり他のステーブルコインの価格が上がる」という非常に違和感のある、意味の分からない現象は仮想通貨市場にとってマイナスとなる恐れもあるので今後の調整課題として頂きたいものです！

イーサリアム創業者のヴィタリック・ブテリン氏とニューヨーク大学のヌリエル・ルビーニ教授が、Twitter上でバチバチのケンカをしていて、その中でヴィタリック氏が自身の保有するETHを公言した…というニュースです。

ルビーニ教授は2008年の金融危機を予言した「Dr.Doom」の異名の持ち主です。

さらに仮想通貨やブロックチェーンに非常に批判的で「仮想通貨の非中央集権は神話・ヴィタリックは一生独裁者」という強烈なDisで話題になっていました。

それに対してヴィタリック氏が反論し、現在もTwitter上での応戦が繰り広げられています。。

ルビーニ教授が「イーサはスキャムでその偽の富の75％をヴィタリックが盗んでいる」と発言。

ヴィタリック氏は「イーサの0.9％以上を保有したことがない。またプレマインも違法行為ではなかった」と反論しています。

ヴィタリック氏のアドレスには365,003ETHが確認できました。本日のレートで計算すると日本円で約80億円相当になります。

さらに、イーサに加えて約1100万円相当のOmiseGo(OMG)も保有していることを明らかにしました。(ヴィタリック氏はOmiseGoのアドバイザー)

市場の発展にとって議論は必要ですが、幼稚な挑発は相手しなくていいと思います。

11日のビットコイン暴落は米国株ではなく、Bitfinex(ビットフィネックス)取引所の不信感からきているのではないかというレポートがエレメント・デジタル・アセット・マネジメントから出てきました。

噂レベルであるものの、最近はBitfinexのネガティブなニュースが非常に多いですね。。

ちょっと気になるので、下記にBitfinexのネガティブニュースをまとめてみました！

パートナー銀行が債務超過、Bitfinex自身も債務超過
フィアットの入金を停止(事実)
テザー社と運営が同じ
USDT発行分のドル(ドル裏付け)が本当は無い
EOSと運営が同じ
USDTのドル裏付けをEOSのICOでしのいだ
USDTによる相場操縦の疑い

ほぼ全て噂レベルで、Bitfinex側は一部正式に噂を完全否定していますが、フィアットの入金が停止しているのは事実のようです。

もし仮にBitfinexの債務超過が本当で、テザー(USDT)やEOSと同じ運営で相場操縦が本当だったら、市場への悪影響は計り知れません。

韓国最大手の仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)が、シンガポール拠点のブロックチェーン投資ファンド「BK Global」に約400億円で買収されたことがわかりました。

今までBithumbの筆頭株主だったBTC Holdings Companyが所有している株の半分と1株を、BK Globalが取得する形の買収となったようですよ。

BK Globalは美容整形手術等を行う企業のようで、会長で医師のKim Byung-gun氏は当初から仮想通貨の投資家だったとのこと。

実質的な筆頭株主が変更になっただけで、今までのサービスが変更になるわけではないので市場への影響などはあまりないのかな…という印象です！

Zaifがフィスコに対して譲渡する事業譲渡契約を正式に締結したと発表がありました。

以前は資本提携という形でしたが、事業譲渡になったので手続きが完了次第、Zaif取引所は「解散」という形になりました。。

事業譲渡の実行日：平成30年11月22日

フィスコのCEOはコインテレグラフジャパンのインタビューで「ザイフとフィスコ仮想通貨取引所を合併させる考えない」と答えていましたが、「事態は流動的・・・段階的に統合していくこともあり得る」とも答えているので、Zaifという名前自体も消える可能性はありますね。

またハッキングにより消失した仮想通貨等の資産は調達済みとしています。

ただし、モナコインに関しては調達した場合の相場への影響を考えて一部(4割)は日本円での返還になるとのことです。

要は、6対4の割合で6がモナコインで4が日本円になるということですね。レートは「1MONAコイン当たり144.548円」になるそうです。

またZaifでは10日の17時よりMONAの取引も全面中止となりました。(私はMONAの積立てしてるんですけど…この辺りはどうなるんだよ！！)

今後の細かなスケジュール日程等は追って公表するとのことです。

10月5日にアジア最大手のECサイトのアリババがトロンと提携し仮想通貨取引所開設を計画しているとの報道があり、その後トロン(TRX)が上昇しています。

公式からの発表ではなく、トロンとアリババの複数の匿名の関係者の話というとなので現時点ではあくまでも「噂」ですが、発表後に価格が23％ほどアップしていますね！

報道ではアリババが、バイナンスやコインベースなど大手取引所の成功事例を共有していて取引所開設を真剣に考えていることも書かれていました。

また、今年の1月にトロンの創業者のサン氏がツイッターで「大手企業と提携の話がある」というようなツイートを行い話題にもなっていましたね。

真相はいかに…という状況ですが、アリババがトロンと提携し仮想通貨取引所を開設が実現すればトロンにとってものすごいグッドニュースになりますね！

仮想通貨LISK(リスク)の専用スマホアプリ「Lisk Mobile」がリリースされました。

アプリは既に、ios(iPhone)とandroid端末ともにダウンロード可能になっています！

LISKアプリでは、アカウントを作成することでLSKトークンの送受信ができるウッォレットアプリとなっており、今後もアップデートで機能が充実するとのこと。

LISKはメインのブロックチェーンとは別の「サイドチェーン」と呼ばれる、ブロックに情報を入れていくのが特徴の仮想通貨です。

プラットフォームとしても期待されていますが、ブロックの生成時間は10秒と非常に短く(ビットコインは10分)決済用の通貨としても機能してくれるのではないかと、多くのホルダーから期待されている人気の通貨の一つですね。

アナリストのトム・リー氏が所属する米投資リサーチ会社Fundstratが、個人投資家と機関投資家に対して行った仮想通貨に対する意識調査のレポートを発表しました。

このレポートによると、機関投資家の54％が「コインの価格は既に底を打っている」と回答しています。(個人投資家は44％が底と回答)

また機関投資家の57％が「来年の年末までにビットコインが1万5000ドル(170万円)に高騰する」と答えています。(個人投資家は40％)

このように見ると個人投資家よりも機関投資家のほうが、ビットコインの価格については明るいと考えていることが分かりますね！

より大きな資金を動かす機関投資家の多くがビットコインが底を打ち、来年の年末に向けて価格が上がると予想しているのは市場にとっては非常に好印象ではないでしょうか？